成長加速化補助金は採択後が本番：数億円を失わないために

採択の後に、補助金の額が決まる

採択は「この計画を補助の候補にする」という決定で、補助金の額はまだ決まっていません。採択の後、2か月以内に交付申請を行い、経費の中身の審査を経て交付決定となります（3次公募要領 p13・p23）。補助の対象になるのは、交付決定日以降に契約（発注）した経費だけです（同 p17）。

当社は、採択されたところからが本番という意識で、採択後の手続きまで支援しています。

見積は100ページを超え、1円単位で仕分ける

建物を含む数億円規模の投資では、見積書が100ページを超えることも珍しくありません。交付申請では、その一つひとつの項目について、補助の対象になるかどうかを精査します。単価100万円（税抜）以上のものは、原則として2者以上の相見積も必要です（3次公募要領 p13）。

当社の経験では、業種による違いよりも、工事の見積の中身で差が出ます。たとえば、

• 同じ空調設備でも、設置のしかたによって建物と一体の設備として扱われるかどうかが変わる場合がある
• 外構工事や駐車場の舗装は、構築物として補助の対象外になる（3次公募要領 p9）

といった線引きが、見積の中に数多く含まれます。扱いは計画と設置の内容によって個別に判断が必要で、ここを誤ると、補助の対象と考えていた金額が大きく減ります。

担保の設定は、事前の承認が要る

補助で取得した建物・設備（単価50万円以上の財産）は、処分制限期間内に、目的外の使用・譲渡・貸付け・担保の設定などをするとき、事前に事務局の承認が必要です（3次公募要領 p16）。

建物への大型投資は、金融機関からの融資と組み合わせるのが一般的です。当社の経験では、この扱いを誤ると、数億円の補助対象経費がすべて認められなくなりかねない場面もあります。金融機関も関わる話なので、絶対に間違えてはいけない一線として、申請の段階から確認しておく必要があります。

採択までの半年で、計画は動く

申請から採択の公表までは、半年近くかかります。その間に、建設費の見積や工期、事業の環境が変わることは珍しくありません。公募要領は、申請内容に大きな変更が生じる場合などに、事務局へ速やかに報告することを定めています（3次公募要領 p16）。

計画が変わる可能性をどこまで申請時点で見込んでおくか、変わったときにどう対応するかで、採択後の手続きの難しさは大きく変わります。当社は、申請の段階から採択後の変化を想定して計画を組み立てており、その考え方は面談で個別にご説明します。