成長加速化補助金の採択を分ける数字

審査は、申請した会社どうしの比較で決まる

公募要領は、審査の観点（経営力・波及効果・実現可能性）を公開していますが、点数の基準は公表していません（3次公募要領 p21〜p22）。当社は、決まった合格ラインがあるのではなく、同じ公募に申請した会社の中で相対的に評価されるものと捉えています。

だからこそ、事務局が公表している「採択者と申請全体の数字の差」が、自社の計画を見直すときの手がかりになります。

2次公募の採択者と申請全体の差

出典：3次公募要領 概要資料 p12（採択者 n=224、申請全体 n=872）

差が大きいのは、売上高投資比率（中央値で16ポイント差）と、売上高成長率、足下の賃上げです。いずれも、補助金の趣旨である「売上高100億円をめざす、思い切った成長投資と賃上げ」をそのまま映した指標です。

この補助金は、チャレンジングな投資で売上と賃金を大きく伸ばす会社を後押しするために設けられています。当社は、ここで挙げた数字が高い計画が「正解」というより、制度の趣旨に沿った計画ほど評価されやすいと整理しています。

売上10億〜30億円の会社が中心になる理由

採択者の売上高の中央値は20.5億円で、申請全体の26.9億円より小さい値でした。売上規模が大きいほど有利になるわけではないことは、事務局も回答しています（よくある質問 A12）。

売上高投資比率で考えると、理由がはっきりします。採択者の中央値に近い50%の比率を、売上90億円の会社が満たそうとすると、投資額は45億円になります。補助の上限は5億円（補助率1/2）なので、投資の大半を自己資金と借入でまかなうことになり、現実的な計画にはなりにくくなります。

当社は、この制度で最も力を発揮しやすいのは売上10億〜30億円の会社と考えています。

賃上げは「これから」だけでなく「足下」も見られる

賃上げは、要件であると同時に、審査で重く見られる項目です。要件は、1人当たり給与支給総額の年平均上昇率4.5%以上です（3次公募要領 p1）。

2次公募では、計画期間の賃上げに加えて、申請時点までの「足下の賃上げ」でも、採択者（中央値5.1%）と申請全体（3.7%）に差がありました。最低賃金や物価の上昇で、どの会社も賃上げを迫られています。その水準を超えて、今回の投資で売上と賃金をもう一段引き上げる計画であることを、根拠とともに示す必要があります。

次の公募で水準はどう動くか

推測：比較で評価される以上、申請する会社が採択者の数字を参考に計画を作れば、次の公募では全体の水準が上がる可能性があります。根拠は、事務局が採択者と申請全体の指標を公表しており、申請する会社がそれを目安にできることです。

数字は、高ければよいわけではない

数字を高くするほど、プレゼン審査で「その数字をどう実現するのか」が細かく問われます。売上の伸び、付加価値の増え方、賃上げの原資が、事業の戦略とつながって説明できることが前提です。

自社の売上・投資・賃上げの数字を、どの水準で、どんな根拠で組み立てるかは、会社と事業によって大きく変わります。当社は、面談で現在の数字と投資の計画をうかがったうえで、採択者の水準との距離と、計画の組み立て方をご説明します。