工務店・住宅会社の拠点・展示施設・工場の整備に最大5億円｜成長加速化補助金工務店・住宅会社の採択8件を分析

販売を目的としたソフトウェアの構築は対象外です。自社の事業に専ら使うシステムかどうかで判断します（要領 p10〜p11）。

自社で使う加工場は、資産として計上する投資として建物費・機械装置費の対象です。顧客に販売する住宅とは扱いが違います（要領 p1・p9）。

工務店・住宅会社の拠点・展示施設・工場の整備は、要件を満たせば中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）の対象です。同業として当社が分類した1次・2次の採択は8件です。

制度の内容は 2026/11/10 に公募要領等で最終確認しました。

工務店・住宅会社の採択事業名（8件）

補助事業名	本社	回
札幌SUMAI MUSEUM建設計画	北海道	1次
木材と鉄骨のハイブリッド!国内売上の拡大と海外進出を見据えた設計拠点の強化事業	北海道	1次
三鷹市における営業拠点拡大に伴う人員増強および業務効率化事業	東京都	1次
家づくりコミュニティとライフプランニングアプリによる顧客育成と認定工務店制度拡大で、〔社名〕品質の「100年住める高品質住宅」を全国展開	静岡県	1次
建築業界に「稼げる女性の労働力」を大量創出!地元職人・商店街をと共創する『新潟モデル』拠点の建設	新潟県	2次
高性能木造建築全国展開拠点整備事業	新潟県	2次
非住宅木造建築のリーディングカンパニーを実現する大型部材・耐火木材の生産体制構築事業	新潟県	2次
「土地活用提案」を加速させる、本社兼ショールームおよびDXシステム	兵庫県	2次

出典 ⁴

投資額は、建物・機械装置・ソフトウェアのうち資産として計上するものに限られます。顧客に販売する住宅は自社の資産にならないため、対象になりません。対象になるのは、自社で使う拠点・展示施設・加工場などです。

根拠：要領 p1（※1）

推測：新築の件数だけに頼らず、リフォーム・非住宅・海外・生産の内製化など、売上を伸ばす複数の柱を計画に書くと、成長率の根拠を示しやすいと考えられます。

自社の拠点を自社で建てる場合、工事代金は同一企業内の支払いとして対象外です。

根拠：要領 p12

対象経費は、採択後の交付申請で事務局が精査します。申請時に計上した経費が、すべて対象になるとは限りません⁵。

A. 推測：自社の資産として計上し、販売施設として補助事業に専ら使うものであれば、建物費の対象になると考えられます。販売を前提とした建物は対象外です⁷。

A. 販売を目的としたソフトウェアの構築は対象外です。自社の事業に専ら使うシステムかどうかで判断します⁸。

A. 自社で使う加工場は、資産として計上する投資として建物費・機械装置費の対象です。顧客に販売する住宅とは扱いが違います⁷。

代表が直接お話しします。1回の公募につき15社限定

構想段階のままで大丈夫です。60分で、使えるかどうかと準備の順番をお伝えします。見積・図面・決算書は、なくても構いません。使えない場合や、今回は見送るべき場合は、そうお伝えします。

まず要件だけ確かめたい方は 5問の診断へ。

公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09