土木・インフラ工事業の拠点・研修施設の整備に最大5億円｜成長加速化補助金土木・インフラ工事業の採択10件を分析

対象です。製造業・建設業・運輸業などは「資本金3億円以下 または 常時使用する従業員300人以下」が基準です（要領 p3）。

投資計画の実施に不可欠な建物は建物費の対象です（要領 p9）。

測量・点検に使う機器は器具として機械装置費の対象です。単価100万円（税抜）以上で、補助事業に専ら使うことが条件です（要領 p9〜p10）。

土木・インフラ工事業の拠点・研修施設の整備は、要件を満たせば中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）の対象です。同業として当社が分類した1次・2次の採択は10件です。

制度の内容は 2026/11/10 に公募要領等で最終確認しました。

土木・インフラ工事業の採択事業名（10件）

補助事業名	本社	回
デジタル変革やDX推進による新たな現場施工を実現する次世代型の建設事業	福島県	1次
日本のインフラ維持と持続可能な社会を支える仮設水処理市場拡大事業	千葉県	1次
建設・流通・開発の統合による地域中核企業への成長投資事業	千葉県	1次
業界初・コンクリート土工専門研修センター設立と一貫施工体制による責任施工強化事業	大阪府	1次
建設Eco-Loopプロジェクト	熊本県	1次
インフラ・再エネ一体事業の広域展開及び人材育成強化のための新拠点整備	岩手県	2次
次世代橋梁補修システムの大規模導入と基幹拠点の整備によるインフラ維持管理体制の強化	山形県	2次
ICT基地局整備によるi-Construciton2.0施工モデル構築と次世代担い手創出事業	福井県	2次
持続可能なインフラ維持管理を実現する高効率施工体制の確立	京都府	2次
沖縄の未来を支えるインフラ基盤の再構築 ~スマートプラント導入による生産革命とグループシナジーを活かした総合インフラ企業への挑戦~	沖縄県	2次

出典 ⁴

建設会社が自社の拠点を自社で施工する場合、その工事代金は同一企業内の支払いとして対象外です。グループ会社への発注も、資本関係のある事業者への支払いとして対象外です。外部の建設会社への発注を前提に計画します。

根拠：要領 p12

審査で見られるのは今後5年程度の売上高成長率と、それを実現する戦略です。採択事業名には、研修センターの設立や、施工の一貫体制・新市場への展開を掲げたものがあります（下の一覧）。

根拠：FAQ A12

公道を走る車両は対象外です。建設機械が機械装置費の対象になるかは、耐用年数省令上の区分と、公道を自走するかで個別に判断します。

根拠：要領 p9・p12

対象経費は、採択後の交付申請で事務局が精査します。申請時に計上した経費が、すべて対象になるとは限りません⁵。

A. 対象です。製造業・建設業・運輸業などは「資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下」が基準です⁷。

A. 投資計画の実施に不可欠な建物は建物費の対象です⁸。

A. 測量・点検に使う機器は器具として機械装置費の対象です。単価100万円（税抜）以上で、補助事業に専ら使うことが条件です⁹。

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構想段階のままで大丈夫です。60分で、使えるかどうかと準備の順番をお伝えします。見積・図面・決算書は、なくても構いません。使えない場合や、今回は見送るべき場合は、そうお伝えします。

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公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09