自動車販売・整備業の店舗・整備工場の新設に最大5億円｜成長加速化補助金自動車販売・整備業の採択8件を分析

小売業を除外する規定はなく、中小企業者の定義と売上高10億円以上100億円未満などの要件を満たせば対象です（要領 p3〜p5）。

広告塔は構築物として対象外と明記されています（要領 p9）。

リフト・テスター・検査ラインなど整備に専ら使う機械装置は、単価100万円（税抜）以上なら対象です（要領 p9〜p10）。

自動車販売・整備業の店舗・整備工場の新設は、要件を満たせば中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）の対象です。同業として当社が分類した1次・2次の採択は8件です。

制度の内容は 2026/11/10 に公募要領等で最終確認しました。

自動車販売・整備業の採択事業名（8件）

補助事業名	本社	回
千葉県初!大型EV・自動運転車両の高度整備人材拠点事業	千葉県	1次
地域 No.1 モビリティ・ソリューション企業への成長加速化事業	神奈川県	1次
ラグジュアリーカー販売・サービス強化と主要3都市拠点展開による事業成長	大阪府	1次
最新CIを導入した新店舗の設置	大阪府	1次
整備業の未来を拓く!次世代型フラッグシップ店舗の構築とDXによる業務革新プロジェクト	熊本県	1次
トータルサポートで地域を支える、次世代モビリティ・サービス「〔社名〕」構築事業	群馬県	2次
「修理屋から情報サービス産業へ」~情報収集インフラ刷新計画~	静岡県	2次
「整備能力の抜本的拡張」と「中古車両販売の強化」を両輪とする、高収益事業モデルへの転換〜戦略的設備投資による売上拡大と、地域物流インフラへの貢献〜	愛媛県	2次

出典 ⁴

小売業は「資本金5,000万円以下または従業員50人以下」が基準です。整備が主たる事業ならサービス業（資本金5,000万円以下または従業員100人以下）になります。売上数十億円のディーラーは、この基準を最初に確認します。

根拠：要領 p4

公道を走る車両の購入費は対象外です。展示車・代車・在庫車は計上できません。対象になるのは、店舗・整備工場の建物と、リフト・検査機器などの整備設備、業務システムです。

根拠：要領 p12

EVや高度な整備への対応、整備人材の育成を組み合わせる場合は、それによる付加価値と賃上げの増加を計画に書きます。採択事業名にも整備人材の拠点を掲げたものがあります（下の一覧）。

対象経費は、採択後の交付申請で事務局が精査します。申請時に計上した経費が、すべて対象になるとは限りません⁵。

拠点への投資で最も時間がかかるのは、店舗構想の具体化です（当社の経験）。どんな店舗で、どの客層に、何を売り、整備をどう組み合わせるかが固まって初めて、建物と設備の見積と売上の計画がつながります。

審査では、AIや社会の変化によって業界がこれからどうなるか、その中で自社がどう考えているかを問われることがあります（当社の経験）。足元の販売計画だけでなく、業界の行方についての経営者自身の考えを語れる準備が要ります。

A. 小売業を除外する規定はなく、中小企業者の定義と売上高10億円以上100億円未満などの要件を満たせば対象です⁷。

A. 広告塔は構築物として対象外と明記されています⁸。

A. リフト・テスター・検査ラインなど整備に専ら使う機械装置は、単価100万円（税抜）以上なら対象です⁹。

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構想段階のままで大丈夫です。60分で、使えるかどうかと準備の順番をお伝えします。見積・図面・決算書は、なくても構いません。使えない場合や、今回は見送るべき場合は、そうお伝えします。

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公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09