人材・研修サービス業の研修拠点の開発に最大5億円｜成長加速化補助金人材・研修サービス業の採択3件を分析

投資計画の実施に不可欠と認められる建物は建物費の対象です。計画との一体性を説明できるかが問われます（要領 p9）。

当社の分類では教育・研修・人材の採択は3件と多くありませんが、業種で対象を限定する要件はありません（要領 p3〜p7）。審査されるのは今後5年程度の成長の計画です（よくある質問 A12）。

人材・研修サービス業の研修拠点の開発は、要件を満たせば中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）の対象です。同業として当社が分類した1次・2次の採択は3件です。

制度の内容は 2026/11/10 に公募要領等で最終確認しました。

人材・研修サービス業の採択事業名（3件）

補助事業名	本社	回
経営人材不足解消に向けた体験型次世代リーダー育成拠点の開発	東京都	2次
日本語学校4法人連携による教育インフラ投資プロジェクト	東京都	2次
公認会計士等に特化したプロシェアリング事業	東京都	2次

出典 ⁴

設備を持たないサービス業でも、研修施設・拠点の建物や、事業に専ら使うシステムは対象です。拠点ができることで、受講者数や提供できるプログラムがどう増えるかを売上計画につなげます。

根拠：要領 p9〜p10

サービス業は「資本金5,000万円以下または従業員100人以下」が基準です。ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下または従業員300人以下です。

根拠：要領 p4

販売を目的としたソフトウェアの構築は対象外です。自社の研修運営に専ら使うシステムかどうかで扱いが変わります。また、自社の人件費は対象外です。

根拠：要領 p11〜p12

対象経費は、採択後の交付申請で事務局が精査します。申請時に計上した経費が、すべて対象になるとは限りません⁵。

拠点の開発では、建設地が決まらない中で計画を具体化していく難しさがあります。採択されるか分からない段階で、拠点の規模・設備・見積をどこまで詰めるかの判断が求められます。

当社は、研修のような形のないサービスの拠点投資では、拠点ができることで受講者数・研修の種類・単価がどう増えるかを、数字で説明できるかが要になると考えています。設備の多い製造業と比べて、投資と売上のつながりが見えにくいためです。

A. 投資計画の実施に不可欠と認められる建物は建物費の対象です。計画との一体性を説明できるかが問われます⁷。

A. 専門家経費は、建物・機械装置・ソフトウェアの取得のために依頼した専門家への経費に限られます。推測：研修の講師料はこれに当たらないため、対象外と考えられます⁸。

A. 当社の分類では教育・研修・人材の採択は3件と多くありませんが、業種で対象を限定する要件はありません⁹。審査されるのは今後5年程度の成長の計画です¹⁰。

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構想段階のままで大丈夫です。60分で、使えるかどうかと準備の順番をお伝えします。見積・図面・決算書は、なくても構いません。使えない場合や、今回は見送るべき場合は、そうお伝えします。

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公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09