観光・アクティビティ事業者のリゾート宿泊施設の開発に最大5億円｜成長加速化補助金観光・アクティビティ事業者の採択6件を分析

外需の獲得は制度の目的に含まれています（要領 p1）。需要の根拠は、宿泊者数や予約の実績など数字で示します。

観光・アクティビティ事業者のリゾート宿泊施設の開発は、要件を満たせば中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）の対象です。同業として当社が分類した1次・2次の採択は6件です。

制度の内容は 2026/11/10 に公募要領等で最終確認しました。

観光・アクティビティ事業者の採択事業名（6件）

補助事業名	本社	回
空き家からの極上体験創出、一客一亭で挑む宿泊事業の成長加速	千葉県	1次
2070年世界に愛される宿泊型総合リゾートへの成長加速化プロジェクト	滋賀県	1次
間人『TAIZA』(京丹後市)地域活性化プロジェクト	京都府	1次
新しい宿泊体験を提供する没入型リトリートの新事業開発	京都府	1次
沖縄離島最大手のマリンアクティビティ業者による没入型ウェルネスリゾート「LocoHas西表島」の開業	沖縄県	1次
日本版アルベルゴ・ディフーゾ全国拠点化事業	宮城県	2次

出典 ⁴

宿泊業に限る要件はありません（1次産業・風俗営業等の不支給要件は要領 p7）。アクティビティや観光事業から宿泊施設へ広げる計画も、中小企業者の定義と売上高などの要件を満たせば対象です。

根拠：要領 p3〜p7

旅館業は「資本金5,000万円以下または従業員200人以下」が基準です。宿泊が主たる事業になる会社は、この基準に当てはまるかを確認します。

根拠：要領 p4

土地代は対象外です。建物の単なる購入も対象外ですが、建設・改修と中古建物の取得は建物費の対象です。空き家や古民家を活用する計画は、取得と改修の内容を分けて整理します。

根拠：要領 p9

対象経費は、採択後の交付申請で事務局が精査します。申請時に計上した経費が、すべて対象になるとは限りません⁵。

体験を提供する会社が宿泊施設を持つ計画では、宿泊を加えることで滞在時間・客単価・リピートがどう変わるかが、計画の軸になると当社は考えています。

季節によって需要が変わる事業では、繁忙期と閑散期の稼働の見込みと、それを平準化する手立ても、売上の計画の根拠として問われやすい点です（当社の見方）。

A. 器具及び備品は機械装置費の対象区分に含まれますが、単価100万円（税抜）以上で、汎用性がなく補助事業に専ら使うものである必要があります⁷。

A. 事業実施場所が複数でも応募の対象ですが、補助事業の目的・内容が一体的である必要があります。交付決定後の実施場所の変更は原則認められません⁸。

A. 外需の獲得は制度の目的に含まれています⁸。需要の根拠は、宿泊者数や予約の実績など数字で示します。

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構想段階のままで大丈夫です。60分で、使えるかどうかと準備の順番をお伝えします。見積・図面・決算書は、なくても構いません。使えない場合や、今回は見送るべき場合は、そうお伝えします。

まず要件だけ確かめたい方は 5問の診断へ。

公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09