卸売業・メーカーの自社倉庫の新設に最大5億円｜成長加速化補助金 卸売業・メーカーの採択7件を分析
卸売業・メーカーの自社倉庫の新設は、要件を満たせば中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）の対象です。同業として当社が分類した1次・2次の採択は7件です。
制度の内容は 2026/11/10 に公募要領等で最終確認しました。
卸売業・メーカーの採択事業名（7件）
| 補助事業名 | 本社 | 回 |
|---|---|---|
| 大型保管倉庫新設による最大保管量の倍増や最適な温度管理、作業効率化を実現!5年で売上高2倍、増収増益及び従業員への利益還元を目指す事業 | 北海道 | 1次 |
| 日立倉庫建設計画 | 群馬県 | 1次 |
| 自社倉庫の建設とID-SCMによる ALL JAPANサプライチェーンの強靭化 | 東京都 | 2次 |
| 大規模倉庫新設による物流効率化・事業成長を目指すプロジェクト | 東京都 | 2次 |
| タイヤ保管・物流・販売機能の一体化による成長基盤構築事業 | 愛知県 | 2次 |
| 美容商材流通規模拡大に向けた受発注・物流機能化事業 | 広島県 | 2次 |
| 新倉庫建設事業 | 福岡県 | 2次 |
出典 4
補助額と売上高投資比率の試算
卸売業・メーカーの論点と注意点
倉庫を「コスト」ではなく「売上を伸ばす投資」として書く
倉庫は直接売上を生みません。保管量が増えることで、取扱品目や取引先がどれだけ増え、売上と付加価値がいくら増えるかを、5年の計画の数字で示します。
根拠：審査項目：要領 p21（売上高成長率・付加価値増加率）
賃借倉庫から自社倉庫へ：買うだけでは対象外
建物の単なる購入や賃貸は対象外です。一方、建物の建設・増築・改修と、中古建物の取得は建物費の対象です（中古建物は見積書に加えて業者選定理由書が必要）。既存倉庫を買う計画なら、改修や設備とセットで「生産性が上がる投資」になっているかを確認します。
根拠：要領 p9（建物費 ※2・※6）
舗装・フェンスは対象外、ラックやマテハンは区分の確認を
門・塀・フェンス・駐車場のアスファルト舗装などの構築物は対象外です。ラックや搬送設備などは、減価償却資産の区分（建物附属設備か機械装置か）を法人税の申告時と一致させて計上します。
根拠：要領 p9（※3）・p14（⑩）
卸売業は中小企業の定義が厳しい
卸売業は「資本金1億円以下 または 従業員100人以下」が中小企業者の基準です（製造業の基準より低い）。売上規模が大きい卸売業は、資本金と従業員数のどちらかが基準内かを最初に確認します。
根拠：要領 p4
対象経費は、採択後の交付申請で事務局が精査します。申請時に計上した経費が、すべて対象になるとは限りません5。
よくある失敗・注意点
- 交付決定より前に契約・発注（発注先への内示を含む）した経費は、採択後であっても対象外です。1
- 土地代は対象外です。土地の取得費は資金計画で別に手当てします。2
- 物流を外部に委託して倉庫の運営の大半を任せる計画は、「事業の大半を他社に外注し企画だけを行う事業」に当たらないかの確認が必要です。3
卸売業・メーカーで問われやすいこと（当社の見方）
申請の時点で建設地が決まっていない計画も少なくありません。その場合でも、倉庫の規模・設備・見積まで具体化しておかないと、審査で説明できる計画にならないと当社は考えています。採択されるか分からない段階で、どこまで詰めるかの判断が要ります。
審査では、競合他社の状況を確かめる質問が出ることがあります（当社の経験）。卸売・物流は外から実態が見えにくい業界のため、審査員が業界の全体像をつかむための質問が出ます。自社の立ち位置を、業界全体の中で説明できるようにしておくことが大切です。
投資の種類から探す：倉庫の建設の補助金冷凍・冷蔵倉庫と低温物流の補助金物流センター・物流拠点の補助金自動倉庫・マテハン設備の補助金
卸売業・メーカーの論点を詳しく
- 倉庫の新設を「成長投資」として説明するには
- 賃借倉庫から自社倉庫へ：新築・中古取得・改修で何が補助の対象になるか
- 倉庫新設で対象になる経費・ならない経費
- 倉庫新設の工程を逆算する：申請から交付決定、24か月以内の完了まで
- 倉庫新設の資金計画：後払いの補助金と、金融機関・担保の扱い
卸売業・メーカーのよくある質問
Q. 倉庫だけの投資でも採択されますか？
A. 公開データでは、自社保管倉庫として当社が分類した採択が1次・2次で7件ありました（当社による推定）。ただし採否は計画全体の評価で決まります。
Q. 冷凍・冷蔵倉庫の設備は対象になりますか？
A. 補助事業のために専ら使う機械装置や建物附属設備は対象です。区分は減価償却資産の耐用年数省令に沿って判断され、申告時の区分と一致させる必要があります7。
Q. 倉庫を建ててグループ会社に貸す計画は？
A. 設備を自ら事業に使わず、特定の第三者に長期間貸す事業は対象外です8。また、資本関係のある事業者への支払いも対象外です。
倉庫新設の採択可能性を60分で診断（1回15社限定）
構想段階のままで大丈夫です。60分で、使えるかどうかと準備の順番をお伝えします。見積・図面・決算書は、なくても構いません。使えない場合や、今回は見送るべき場合は、そうお伝えします。
まず要件だけ確かめたい方は 5問の診断 へ。
出典
- 要領 p17・p23
- 要領 p9（※2）
- 要領 p6（不支給要件①）
- 100億企業成長ポータル 採択者一覧（公開情報）。業種分類は当社による推定。掲載事業者は当社の支援先とは限りません。全業種の分析は採択430件のデータ分析へ
- 3次公募要領 p13
- 要領 p22
- 要領 p14
- 要領 p7 不支給要件③
公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09