倉庫の建設に使える補助金：成長加速化補助金なら最大5億円
倉庫の建設に使える国の補助金は、主に中小企業成長加速化補助金（上限5億円・1/2）と、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠（上限7,000万円、特例9,000万円）です。売上10億〜100億円の中小企業が、売上の成長のために倉庫を新設する場合、中小企業成長加速化補助金で建物費の1/2（上限5億円）の補助を受けられる可能性があります。土地代と、単なる建物の購入・賃貸は対象外です。製造業以外（卸売・小売・物流など）も申請できます。
制度の内容は 2026/11/10 に公募要領等で最終確認しました。
- 補助率・上限
- 1/2・5億円
- 投資額の要件
- 1億円以上
- 倉庫の建設に関わる採択事業名
- 14件
出典 5
倉庫の建設に使える国の主な補助金の比較
建屋の建設まで補助の対象になる国の補助金は、主に中小企業成長加速化補助金（上限5億円・1/2）と、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠（上限7,000万円・特例9,000万円）です。中小企業省力化投資補助金（一般型）は建物の取得費用が対象外で、自動化の設備・システムに使う制度です。投資額が15億円を超えるなら、大規模成長投資補助金（上限50億円・1/3）も候補になります。
| 制度 | 補助上限 | 補助率 | 建物費 | 規模の目安 | 主な要件 | 公募 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 中小企業成長加速化補助金6 | 5億円 | 1/2 | 対象（建物の建設・改修。単なる購入・賃貸は対象外） | 投資額1億円以上（税抜）。売上高10億円以上100億円未満の中小企業 | 100億宣言の公表、1人当たり給与支給総額の年平均上昇率4.5%以上 | 3次公募は受付終了。4次は未発表 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）1.0版 表紙・p8・p11・p28） | 7,000万円（賃上げ特例9,000万円）※従業員101人以上の場合 | 1/2（特例2/3） | 新事業進出枠・グローバル枠のみ対象（単なる購入・賃貸は対象外） | 補助下限額750万円 | 付加価値額の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上など | 第2回公募：2026年12月25日（金）15:00締切 |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型）（中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第9回）p8・p22） | 8,000万円（大幅賃上げ特例1億円）※従業員101人以上の場合 | 1/2（特例2/3） | 対象外（土地・建物・構築物の取得費用は対象外） | 機械装置・システム構築費が必須 | 省力化につながる設備・システムの導入 | 第9回公募7 |
| 中堅・中小企業の大規模成長投資補助金（100億宣言枠）（成長加速化補助金 3次公募要領 概要資料 p9） | 50億円 | 1/3 | 要確認8 | 投資額15億円以上 | 100億宣言枠は100億宣言と賃上げ率4.5%以上（枠以外は投資額20億円以上・賃上げ率5.0%以上） | 別の事務局が案内 |
国が支出する他の制度と同一または類似内容の事業に、重複して補助金を受けることはできません9。どの制度が合うかは、投資額・売上規模・投資の目的で決まります。迷ったら、相談の中で整理します。
倉庫の建設に関わる採択事業名（14件）
1次・2次の採択430件のうち、補助事業名に「倉庫」を含むものは14件（1次8件・2次6件）でした。本社所在地は東京都5件、福岡県2件、北海道1件などです。事業名の語で抜き出したため、施設の種類と完全には一致しない場合があります。
| 補助事業名 | 本社 | 公募 |
|---|---|---|
| 大型保管倉庫新設による最大保管量の倍増や最適な温度管理、作業効率化を実現!5年で売上高2倍、増収増益及び従業員への利益還元を目指す事業 | 北海道 | 1次 |
| 日立倉庫建設計画 | 群馬県 | 1次 |
| 危険物リサイクル事業確立に向けた危険物倉庫建設計画 | 埼玉県 | 1次 |
| 自在型自動倉庫〔社名〕ASRS事業拡大プロジェクト | 東京都 | 1次 |
| 次世代の産業インフラを支える精密機器対応型倉庫の整備事業 | 東京都 | 1次 |
| 埼玉新倉庫を核とした『知の好循環プラットフォーム』創出事業 | 長野県 | 1次 |
| 自動化機能を運用した新倉庫の立ち上げによるD2C成長計画 | 奈良県 | 1次 |
| 自動倉庫建設を入口とした売上100億円企業への成長加速化計画 | 福岡県 | 1次 |
| 千葉県初、3D自動倉庫導入による次世代EC物流プラットフォーム構築事業 | 千葉県 | 2次 |
| 自社倉庫の建設とID-SCMによる ALL JAPANサプライチェーンの強靭化 | 東京都 | 2次 |
| 大規模倉庫新設による物流効率化・事業成長を目指すプロジェクト | 東京都 | 2次 |
| 即納対応強化の自動倉庫拡充プロジェクト | 東京都 | 2次 |
| 倉庫兼クリーンルームの建物新設(奈良県大淀町) | 大阪府 | 2次 |
| 新倉庫建設事業 | 福岡県 | 2次 |
何が補助の対象になるか
建物の建設・改修は「建物費」
投資計画の実施に不可欠な建物の建設・改修は建物費の対象です。中古物件の購入も対象で、交付申請時に業者選定理由書が要ります。1
土地代・賃貸・構築物は対象外
土地代、建物の単なる購入や賃貸、門・塀・フェンス・駐車場の舗装などの構築物は対象外です。2
投資額は1億円以上
建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計（税抜。外注費・専門家経費を除く）が1億円以上であることが要件です。倉庫と棚・搬送設備・システムを合わせて計画できます。3
審査で問われやすいこと（当社の見方）
倉庫を「保管のコスト」ではなく、取扱量・品目・取引先を増やす「成長の投資」として説明できるかが軸になると当社は考えています。
賃借倉庫から自社倉庫に切り替える計画では、賃料の削減だけでなく、売上と付加価値がどう伸びるかを数字で示す必要があります（審査の観点：3次公募要領 p21〜p22）。
参考までに、2次公募の採択者の売上高投資比率（最新決算期の全社売上高に対する、補助事業全体に要する経費の割合）の中央値は54.7%（申請全体は38.5%）、補助事業全体に要する経費の中央値は11.3億円でした4。
補助額の試算
よくある質問
Q. 卸売業・小売業でも倉庫の建設に使えますか？
A. 製造業に限る要件はありません。中小企業者の定義と、売上高10億円以上100億円未満などの要件を満たせば申請できます10。
Q. 土地の購入費も補助されますか？
A. 土地代は対象外です。土地造成などの付帯工事は建物費に含めることができます11。
Q. 倉庫を借りて改装する場合は？
A. 建物の単なる賃貸や、事務所等にかかる家賃は対象外です2。借りた建物の改修の扱いは、事務局に確認します。
Q. 着工を急いでいます。採択の前に発注してもよいですか？
A. 交付決定より前に契約・発注（発注先への内示を含む）した経費は、採択後であっても補助の対象外です12。着工の時期は、交付決定から逆算して決めます。
倉庫の建設の計画で、使えるかを60分で確かめる
構想段階のままで大丈夫です。60分で、使えるかどうかと準備の順番をお伝えします。見積・図面・決算書は、なくても構いません。使えない場合や、今回は見送るべき場合は、そうお伝えします。
まず要件だけ確かめたい方は 5問の診断 へ。
出典
- 3次公募要領 p9、よくある質問 A48
- 3次公募要領 p9・p12
- 3次公募要領 p1
- 概要資料 p12
- 3次公募要領 p1・p12、100億企業成長ポータル 1次・2次採択者一覧（公開情報）
- 3次公募要領 Ver1.4 p1・p2・p5・p9・p12
- 公募要領を公開中
- 公募要領 制度の公募要領で確認
- よくある質問 A26
- 3次公募要領 p1〜p7
- 3次公募要領 p9、よくある質問 A46
- 3次公募要領 p17・p23、よくある質問 A4
公開日 2026/11/10／更新日 2026/11/10