工場の移転・集約・再編に使える補助金：成長加速化補助金なら最大5億円
工場の移転や集約は、それだけでは対象になりません。中小企業成長加速化補助金では、生産能力の向上や新しい分野への進出など、売上の成長につながる計画として組み立てることが前提です（更新投資は対象外）。
制度の内容は 2026/11/10 に公募要領等で最終確認しました。
- 補助率・上限
- 1/2・5億円
- 投資額の要件
- 1億円以上
- 工場の移転・集約・再編に関わる採択事業名
- 9件
出典 4
工場の移転・集約・再編に使える国の主な補助金の比較
建屋の建設まで補助の対象になる国の補助金は、主に中小企業成長加速化補助金（上限5億円・1/2）と、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠（上限7,000万円・特例9,000万円）です。中小企業省力化投資補助金（一般型）は建物の取得費用が対象外で、自動化の設備・システムに使う制度です。投資額が15億円を超えるなら、大規模成長投資補助金（上限50億円・1/3）も候補になります。
| 制度 | 補助上限 | 補助率 | 建物費 | 規模の目安 | 主な要件 | 公募 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 中小企業成長加速化補助金5 | 5億円 | 1/2 | 対象（建物の建設・改修。単なる購入・賃貸は対象外） | 投資額1億円以上（税抜）。売上高10億円以上100億円未満の中小企業 | 100億宣言の公表、1人当たり給与支給総額の年平均上昇率4.5%以上 | 3次公募は受付終了。4次は未発表 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）1.0版 表紙・p8・p11・p28） | 7,000万円（賃上げ特例9,000万円）※従業員101人以上の場合 | 1/2（特例2/3） | 新事業進出枠・グローバル枠のみ対象（単なる購入・賃貸は対象外） | 補助下限額750万円 | 付加価値額の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上など | 第2回公募：2026年12月25日（金）15:00締切 |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型）（中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第9回）p8・p22） | 8,000万円（大幅賃上げ特例1億円）※従業員101人以上の場合 | 1/2（特例2/3） | 対象外（土地・建物・構築物の取得費用は対象外） | 機械装置・システム構築費が必須 | 省力化につながる設備・システムの導入 | 第9回公募6 |
| 中堅・中小企業の大規模成長投資補助金（100億宣言枠）（成長加速化補助金 3次公募要領 概要資料 p9） | 50億円 | 1/3 | 要確認7 | 投資額15億円以上 | 100億宣言枠は100億宣言と賃上げ率4.5%以上（枠以外は投資額20億円以上・賃上げ率5.0%以上） | 別の事務局が案内 |
国が支出する他の制度と同一または類似内容の事業に、重複して補助金を受けることはできません8。どの制度が合うかは、投資額・売上規模・投資の目的で決まります。迷ったら、相談の中で整理します。
工場の移転・集約・再編に関わる採択事業名（9件）
1次・2次の採択430件のうち、補助事業名に「移転」「集約」「再編」などを含むものは9件（1次3件・2次6件）でした。本社所在地は埼玉県2件、愛知県2件、大阪府2件などです。事業名の語で抜き出したため、施設の種類と完全には一致しない場合があります。
| 補助事業名 | 本社 | 公募 |
|---|---|---|
| 工場集約化及び最先端設備導入により30億円企業実現と100億円企業へ挑戦 | 埼玉県 | 1次 |
| 環境配慮型オール段ボール化推進による生産拠点集約・高度化計画 | 長野県 | 1次 |
| 工場集約によるコンテンツ産業向けのグッズ生産の体制構築 | 愛知県 | 1次 |
| 新工場による統合生産×農業ソリューション量産拠点化プロジェクト | 埼玉県 | 2次 |
| 次世代小型モーション統合生産拠点構築事業 | 神奈川県 | 2次 |
| 「分散から集約へ」生産体制の構造転換で拓く、地域酪農の未来と持続的成長への挑戦 | 新潟県 | 2次 |
| 本社新設(移転)に伴うリソースの確保と製品ラインナップの拡充を通じた、グローバルニッチトップ企業のさらなる躍進 | 愛知県 | 2次 |
| 太陽光パネル高度再資源化の社会実装にむけた首都圏リソーシング拠点の再編事業 | 大阪府 | 2次 |
| 新市場進出による成長加速化を目指すための生産拠点再編事業 | 大阪府 | 2次 |
何が補助の対象になるか
移転だけでは成長投資にならない
生産能力等が上がらない更新投資は認められません。集約で何がどれだけ増えるかを示します。1
実施場所は交付決定後に変えられない
交付決定後の事業実施場所の変更は原則認められません。移転先の用地は申請前に固めます。1
既存設備の移設
既存設備の移設費用の扱いは、対象経費の区分と要件で判断されます。新しく取得する設備と分けて整理します。2
審査で問われやすいこと（当社の見方）
既存の延長ではなく、生産の構造を変える投資（品目・工程・能力の組み替え）として説明できるかが分かれ目になると当社は考えています。
参考までに、2次公募の採択者の売上高投資比率（最新決算期の全社売上高に対する、補助事業全体に要する経費の割合）の中央値は54.7%（申請全体は38.5%）、補助事業全体に要する経費の中央値は11.3億円でした3。
補助額の試算
よくある質問
Q. 老朽化した工場を移すだけでも使えますか？
A. 生産能力等が上がらない更新投資は認められません1。移転と合わせて、能力・品目・取引先がどう増えるかを計画に入れる必要があります。
Q. 複数の工場を1つにまとめる計画は？
A. 補助事業の目的・内容が一体的であれば応募できます1。集約による生産性と売上の伸びを示します。
Q. 着工を急いでいます。採択の前に発注してもよいですか？
A. 交付決定より前に契約・発注（発注先への内示を含む）した経費は、採択後であっても補助の対象外です9。着工の時期は、交付決定から逆算して決めます。
工場の移転・集約・再編の計画で、使えるかを60分で確かめる
構想段階のままで大丈夫です。60分で、使えるかどうかと準備の順番をお伝えします。見積・図面・決算書は、なくても構いません。使えない場合や、今回は見送るべき場合は、そうお伝えします。
まず要件だけ確かめたい方は 5問の診断 へ。
出典
- 3次公募要領 p1
- 3次公募要領 p9〜p12
- 概要資料 p12
- 3次公募要領 p1・p12、100億企業成長ポータル 1次・2次採択者一覧（公開情報）
- 3次公募要領 Ver1.4 p1・p2・p5・p9・p12
- 公募要領を公開中
- 公募要領 制度の公募要領で確認
- よくある質問 A26
- 3次公募要領 p17・p23、よくある質問 A4
公開日 2026/11/10／更新日 2026/11/10