EC・D2C事業者の自動倉庫の導入に最大5億円｜成長加速化補助金 EC・D2C事業者の採択6件を分析

自社の事業に専ら使うシステムは対象ですが、販売を目的としたソフトウェアの構築は対象外です（要領 p11）。

借用（リース・レンタル）は、交付決定後に契約し、補助事業期間中にかかる分だけが対象です（要領 p10）。

機械装置の導入自体は対象です。建物の賃貸料は対象外です（要領 p9・p12）。

EC・D2C事業者の自動倉庫の導入は、要件を満たせば中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）の対象です。同業として当社が分類した1次・2次の採択は6件です。

制度の内容は 2026/11/10 に公募要領等で最終確認しました。

EC・D2C事業者の採択事業名（6件）

補助事業名	本社	回
自在型自動倉庫〔社名〕ASRS事業拡大プロジェクト	東京都	1次
埼玉新倉庫を核とした『知の好循環プラットフォーム』創出事業	長野県	1次
自動化機能を運用した新倉庫の立ち上げによるD2C成長計画	奈良県	1次
自動倉庫建設を入口とした売上100億円企業への成長加速化計画	福岡県	1次
千葉県初、3D自動倉庫導入による次世代EC物流プラットフォーム構築事業	千葉県	2次
即納対応強化の自動倉庫拡充プロジェクト	東京都	2次

出典 ⁴

自動倉庫で1日に出荷できる件数がどれだけ増え、売上がいくら増えるかを計画の中心に置きます。審査では、省力化による労働生産性の向上も評価の観点に入っています。

根拠：要領 p21

ラック一体型の自動倉庫などは、建物（建物附属設備）か機械装置かで計上先が変わります。法人税の申告時の区分と一致させる必要があります。

根拠：要領 p14（⑩）

リース会社を利用する場合は、設置する事業者とリース会社の共同申請になります。リース料から補助金相当分が減額されていることを示す書類が必要です。

根拠：要領 p8〜p9

対象経費は、採択後の交付申請で事務局が精査します。申請時に計上した経費が、すべて対象になるとは限りません⁵。

A. 自社の事業に専ら使うシステムは対象ですが、販売を目的としたソフトウェアの構築は対象外です⁷。

A. 借用（リース・レンタル）は、交付決定後に契約し、補助事業期間中にかかる分だけが対象です⁸。

A. 機械装置の導入自体は対象です。建物の賃貸料は対象外です⁹。

代表が直接お話しします。1回の公募につき15社限定

構想段階のままで大丈夫です。60分で、使えるかどうかと準備の順番をお伝えします。見積・図面・決算書は、なくても構いません。使えない場合や、今回は見送るべき場合は、そうお伝えします。

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公開日 2026/11/09／更新日 2026/11/09